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交通事故に関する豆知識

2024.4.21

【「過失相殺」について9】
一方、損益相殺されない主な利益としては、生命保険金、幼児の養育費、搭乗者傷害保険金、 傷害保険金、生活保護法による給付金、身体障碍者福祉法による給付金などがあります。

2024.4.19

【「過失相殺」について8】
損益相殺される主な利益には、死亡事故での将来の生活費のほか、労災保険金、損害保険金、 加害者からの見舞金、自賠責保険金などがあります。

2024.4.15

【「過失相殺」について7】
事故を原因とした利益を控除することを「損益相殺」といい、被害者にとって利益となる分は、 損益相殺によって損害賠償額から控除されます。

2024.4.12

【「過失相殺」について6】
被害者の損害賠償額が減額されるのは、過失相殺だけとは限りません。 被害者が死亡した場合の逸失利益からは、将来の生活費が控除されます。 これは事故により被害者(遺族)が損害以上の利益を得るのを防ぐためのものです。

2024.4.9

【「過失相殺」について5】
任意保険では、保険会社が被害者の過失を細かく査定し、被害者に普通の過失(軽過失)がある場合でも、 その過失割合を損害額から減額します。なお、加害者から被害者に支払われる保険金が先に 自賠責保険から支払われた場合で、被害者への損害賠償額が自賠責保険だけでは不足する場合に、 その不足分が任意保険から支払われることになります。

2024.4.7

【「過失相殺」について4】
被害者にも過失がある場合、過失相殺されることによって損害賠償額は少なくなります。 この過失相殺の制度は、自動車保険でも適用されます。 但し、自賠責保険と任意保険ではこの適用範囲が異なっています。
自賠責保険は、被害者の保護と救済を目的とする保険ですから、 被害者に重大な過失(70%以上の過失)があった場合に限って、被害者の過失の程度に応じて 損害額から一定の率が減額されます。

2024.4.5

【「過失相殺」について3】
過失相殺による減額は、治療費、休業損害、慰謝料など、その事故で被害者が被ったすべての損害を 対象とするのが普通です。
但し、人身事故ではなく、車同士の車両事故(物損事故)の場合には、「それぞれの損害額」 を、「それぞれの過失割合」にい応じて互いに負担しあうことになります。

2024.4.3

【「過失相殺」について2】
無免許での泥酔運転や、50キロ以上の速度オーバーといった常識外の危険な運転が 原因による事故などのように、加害者側に一方的な過失(100%の過失)があるケースを退き、 被害者の過失の程度に応じて、被害者の過失相当分が損害額から減額されます。 つまり、過失相殺されることで、被害者が実際に受け取れる損害賠償額は、 加害者の過失割合分となるのです。

2024.4.1

【「過失相殺」について1】
ほとんどの交通事故は、加害者だけではなく、被害者にも事故の発生原因となる何らかの過失が 認められます。こうした場合、加害者だけに損害額を負担させるのは 明らかに不公平です。
「過失相殺」とは、こうした不公平をなくすために、加害者と被害者の過失の程度(過失割合)に応じて、 当事者間で損害賠償責任を負担しあうという制度です。

2024.3.30

【車以外の損害賠償はどこまで請求できる?③】
◆店舗が損壊した為に店舗縮小を余儀なくされた場合
店舗の修理期間中に、事業を休業・縮小する必要があった場合には、 減少した営業利益を請求できるケースもあります。 但し、そのためには営業利益の減少を立証しなければなりません。

2024.3.28

【車以外の損害賠償はどこまで請求できる?②】
◆犬や猫などのペットが死傷した場合
ケガの場合は治療費、死亡した場合はペットショップでの購入価格や、平均的な 販売価格が損害賠償額となります。 家族同然の存在だったとして、裁判で飼い犬の慰謝料を認めた例もあります。

2024.3.26

【車以外の損害賠償はどこまで請求できる?①】
車の衝突や接触などによってモノ(品物)が破損した場合、 所有者はモノの種類や損傷の程度に応じて、加害者に損害賠償を請求できます。
◆建物、看板、塀、玄関などが損壊した場合
車の損傷と同じく、修理が可能な場合には修理費用、修理が不可能な場合 (修理が可能でも修理費用が品物の時価相当額を超える場合を含む)には、 品物の時価相当額が損害賠償額となります。 時価の算出には、その品物の購入価格、新品価格、使用年数、事故前の状況などを 参考にします。

2024.3.24

【修理期間中などに認められる損害賠償は?②】
◆休車補償
損壊した車がタクシーやトラックなどの営業車の場合、すぐに代車の用意が出来ずに修理(買換え) 期間中の休業を余儀なくされるケースがあります。 この場合、被害者は休業期間中の減収分を休車補償として加害者に請求できます。 休車補償の基礎となる金額は、その会社の平均売上(事故前少なくとも3ヶ月以上)から 必要経費を差し引いた額とするのが普通です。

2024.3.22

【修理期間中などに認められる損害賠償は?①】
損壊した車の修理期間や買換え期間など、被害者が車を使用できなくなった期間に 生じる損害には、「代車使用量」「休車補償」の2つがあります。
◆代車使用料
修理期間中、または買換え車両が搬入されるまでの間に、被害者がレンタカーなどの代車を 使用した場合、その代車使用料を加害者に請求できます。 但し、日々の通勤の足や営業車としての使用など、代車が無ければ日常生活に支障がでるケース に限られます。 代車使用料は、原則として損壊した車と同クラスのレンタカー使用料となります。

2024.3.19

【車の修理費用はどこまで認められる?②】
◆修理が可能なケース
修理工場の見積もりを基に、修理費用の全額を加害者に請求できます。 修理しても機能的障害が残ったような場合には、 「評価損(格落ち)」として修理費用の2~3割程度を請求できるケースもあります。 修理可能な場合でも、事故直前の車の評価額を修理費用が上回る場合には、 全損と同じ扱いになってしまいます。

2024.3.17

【車の修理費用はどこまで認められる?①】
事故で車が尊称した場合、修理不可能なケースと修理可能なケースが出てきます。 事故の原因がすべて相手にあるような場合には、被害者はその損害分をすべて加害者に 請求することができます。
◆修理が不可能なケース(全損)
事故直前の車の時価相当額(評価額)が損害賠償額になります。 買換え時の登録手数料なども、合わせて請求可能です。 被害車両がまったくの新車だった場合は、購入価格がそのまま評価額となりますが、 通常は中古車市場での同等の車(車種・年式・肩・使用状態など)の売買価格などを参考に 評価額を算定します。 中古車が全損しても、新車への買換え費用は請求できません。

2024.3.15

【物損事故で注すべきポイントは?②】
物損事故の場合、人身事故と異なり、自賠責保険や任意保険等による賠償方法に制限があります。 こうした違いがあるために、加害者側が非を認めない場合には、 示談交渉が難航するケースが多々あります。
また、事故時には単なる物損事故だと思っていても、時間の経過と共に予期しなかった 人身損害が出ないとは言い切れません。 それだけに、たとえ軽微な物損事故でも、人身事故と同じように警察への通報や保険会社への 報告を怠らないようにしてください。

2024.3.13

【物損事故で注すべきポイントは?①】
物損事故とは、人間の身体には損害が無く、車や建物などに対して損害を与えた事故のことです。 物損事故と人身事故とでは、次のような大きな違いがあります。
①自賠責保険からは保険金が支払われない (自動車損害賠償保障法が適用されないため)
②物損事故の損害賠償は、加害者本人に請求することが原則ですが、 加害者が加入している任意保険会社が示談代行する場合には、 保険会社に請求する
③加害者の違法行為・故意・過失によって損害が生じたことを被害者側が 証明しなければならない
④それぞれの損害額をそれぞれの過失割合に応じて互いに負担しあうことになる

2024.3.11

【示談後に出てきた後遺症の対処の方法は?②】
事故による後遺症と認められれば、最初の請求分と、既に受け取った損害賠償額・保険金との差額が 被害者に支払われます。後遺症について触れられていない示談では、 後遺症と交通事故との因果関係を明らかにする必要があるため、 事故後の経過時間が長いほど、その証明は難しくなります。

2024.3.9

【示談後に出てきた後遺症の対処の方法は?①】
既に示談書が取り交わされていても、示談時には予期しなかった後遺症が出てきたときには、 被害者は後遺症の損害賠償を加害者に請求することが可能です。 示談で後遺症について触れなかった場合には、次のような方法で後遺症の損害を請求することができます。
①後遺症の原因が事故による可能性が高い時は、事故時の状況、事故後の状態など、 事故当時から現在までの詳細を医師に話、事故による後遺症かどうかを検討してもらう
②医師の診断書で事故との因果関係が明らかになったら、加害者に損害賠償を請求する

2024.3.7

【「むち打ち症」は後遺症として認められる?②】
むち打ち症は、後遺障害別等級表では、7級、9級、12級、14級の「神経系統の機能」「神経症状」 という項に入ります。 但し、神経症状の為にレントゲンにも映らないなど、 他覚的な所見が無い自覚症状だけのケースが多いため、 後遺症として認められにくいのが実情です。 後遺症として認められる場合でも、通常は12級が14級の場合が 多いようです。

2024.3.5

【「むち打ち症」は後遺症として認められる?①】
自動車事故の被害者が、むち打ち症で苦しむケースは少なくありません。 「むちうち症」とは、車で追突されたときなどに、首や背中に急激なショックが加わり、 首が前後にムチのようにしなることが原因で生じる 首や肩の痛みのことです。 一般的には「頸椎捻挫」と診断されます。
後遺障害別等級表に「むち打ち症」という言葉は出ていませんが、後遺症として損害がみとめられない わけではありません。頸部への瞬間的なショックが原因で、被害者が痺れ、めまい、 吐き気、頭痛、肩こり、脱力感など、さまざまな神経症状を覚えるのは事実だからです。

2024.3.3

【後遺症で請求できる慰謝料の金額はいくら?2】
◆自賠責基準の慰謝料
「後遺障害別等級表」で定められている保険金額には、 後遺症による逸失利益と慰謝料が含まれています。
◆日弁連基準の慰謝料
後遺症の等級に応じて定額化されています。 被害者が実際に請求する慰謝料の額は、この基準を参考に算定し、 状況によっては増額することも可能です。 また、重度の障害で介護の必要がある場合などには、 本人分とは別に、本人分の2~3割の慰謝料が近親者に認められることもあります。

2024.3.1

【後遺症で請求できる慰謝料の金額はいくら?1】
後遺症の慰謝料は、被害者の年齢、性別、職業、症状などの要素を十分に考慮して算出されます。 例えば、顔に残った傷跡は同程度でも、高齢の男性と若い女性の場合などでは、 被害者が受ける精神的ダメージも大きく異なってくるからです。
しかし、慰謝料を算定するためには、何らかの基準が必要です。 そこで傷害事故の慰謝料と同じように、 後遺症の慰謝料も等級に応じて定額化されています。

2024.2.28

【後遺症による減収分はいくらまで請求できる?2】
後遺症による逸失利益は、「①基礎収入×②労働能力の喪失率×③労働能力喪失期間に対応する ライプニッツ係数または新ホフマン係数」で算出します。
①基礎収入:原則として事故の前年の収入
②労働能力喪失率:「後遺障害別等級表」の労働能力喪失率を参考とした減収の割合
③労働能力喪失期間に応じた中間利息を控除する:被害者の症状固定時の年齢から減収になる期間を出す。 将来の減収分を一括請求するため、その期間に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数を乗じて 中間利息を控除した減収分を計算する。

2024.2.26

【後遺症による減収分はいくらまで請求できる?1】
後遺障害と認定された被害者は、治療期間中に認められていた「休業損害」がなくなる代わりに、 それ以降は将来の労働能力の低下に対する損害として、後遺症による「逸失利益」を 加害者に請求することになります。 後遺症が残った場合、事故前と同じように働けないケースが多いためです。

2024.2.22

【後遺症の積極損害はいくらまで請求できる?2】
〇家屋・自動車などの改造費
後遺症の程度に応じて、家の出入り口、風呂場、トイレなどの改造費、自動車の改造費 などの実費を請求できる
〇装具などの購入費
後遺症の程度によっては、義足、車いす、補聴器、義眼など、 日常生活を送るうえで必要とされる装具などの購入費を実費で請求できる。 それらの装具は半永久的に使用できるものが少ないため、 交換・買換えの必要が認められるものについては、 その費用全額を請求できる。

2024.2.19

【後遺症の積極損害はいくらまで請求できる?1】
〇将来の治療費、付添看護費など
原則として認められないが、症状固定後であっても、症状の内容、程度、治療内容 などにより、症状の悪化を防ぐなどの必要性が認められれば、その費用を請求できる。
被害者が寝たきりなどの状態で、常に介護が必要な場合には、原則として平均寿命 迄の間、将来の付添看護費を請求できる。

2024.2.16

【後遺症での損害賠償の請求方法について4】
後遺障害の等級認定は、ほとんどのケースが書類審査だけなので、 後遺障害診断書には具体的な症状を記入してもらうことが必要です。 医師に症状をはっきり伝えるためにも、自分の症状が何級の 後遺障害に当てはまるのか、後遺障害等級表で事前に確認しておくとよいでしょう。

2024.2.14

【後遺症での損害賠償の請求方法について3】
後遺障害かどうかを判断してもらうためには、まずはじめに医師の診断を受け、 「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。この診断書の内容によって、 その症状が後遺障害別等級表の何級に該当するのかが判断されます。

2024.2.9

【後遺症での損害賠償の請求方法について2】
自賠責保険では、傷害保険金とは別に「後遺障害別等級表」の等級に応じて、 後遺障害保険金を支払うことになっています。 これに準じて、傷害による損害と後遺障害による損害を別に算定するのが普通です。

2024.2.7

【後遺症での損害賠償の請求方法について1】
一通りの治療が終わり、医師から症状固定と判断された時点で、傷害から後遺障害の 損害賠償に移行します。 後遺障害(後遺症)とは、事故による失明、半身不随といった重度の障害や、 関節の変形など、「医学上、これ以上の回復が見込めない」と 判断された身体的な障害のことです。

2024.2.5

【傷害事故の慰謝料について】
「慰謝料」は事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償額です。 傷害事故の場合、ケガをして入院・通院した被害者は、加害者に対して慰謝料を請求できます。 傷害事故の慰謝料の額は、入院・通院の期間、ケガの状態などで定額化されています。
◆自賠責基準の慰謝料
「実際に治療を受けた日」を2倍にした日数か、「治療期間」の日数のいずれか少ない方の 日数に対し、1日につき4200円(定額)の慰謝料が認められます。
◆日弁連基準の慰謝料
入院期間と通院期間によって定額化されています。一般的に自賠責基準の慰謝料より高めに 設定されています。

2024.2.3

【失業者や学生、アルバイトの「休業損害」について】
失業者や学生、アルバイトの場合は、原則として休業損害を請求することはできません。 但し、状況によっては、次のような方法で休業損害を請求することができます。
〇学生や失業中で、就職が具体的に決まっていた人の場合
就職予定日から、実際に就職先で働くまでの入院・通院期間について、 就職予定先で得られるはずだった収入を休業損害として請求できます。
〇アルバイトやパートタイマーで、就労期間が長く、収入の確実性が高い人の場合
一年以上など、同じアルバイト先やパート先で継続して働いていた場合には、 正社員と同じく、事故前3ヶ月間の収入に基づき、休業損害を請求できます。

2024.2.1

【個人事業主の「休業損害」について】
個人事業主(事業所得者)や、医師・税理士・著述業などの自由業者の場合は、 原則として事故前年の年収に基づき、休業損害の請求額を計算します。
事故前年度の所得税申告所得額(年収)を1年の日数である「365日」で割れば、 1日当たりの収入を算出できるからです。
申告所得額が実収入よりも少ない場合には、 領収書・帳簿・源泉徴収票などによって実収入額を確実に証明できれば、 その額を年収額とすることもできます。

2024.1.30

【専業主婦の「休業損害」について】
専業主婦の場合は、「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金に基づき、 休業損害の請求額を計算します。 実際に収入が無くても、家事休業分の損害として請求できます。
パートタイムや正社員など、仕事を持つ主婦の場合には、仕事と家事労働を兼業しているケースが ほとんどです。この場合は、仕事と家事の両方を二重に請求することはできません。 「現実の収入」と「賃金センサスの女子全年齢平均賃金」のいずれか多い方の額を 請求することになります。

参考文献:「交通事故」完全対応マニュアル 鈴木清明著



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